昨年からもうどこを見ても一色ですね～
猫も杓子も、カソーツーカ
さらにここにきて2018年1月、
仮想通貨取引所大手「コインチェック」は
580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」の
不正流出した問題で注目を集め
いやがおうにも場は盛り上がってきました（笑）
大学生でさえ、バイトで貯めた20万円投資したとか何気に口走る
この世相が大変恐ろしいと感じるのは私だけでしょうか。
毎日、山のように仮想通貨で『億り人』になった
人の話題や、だからこそ今のうちにこれに投資しましょうという
ヤラセメールが来るようになりました。
仮想通貨には世界レベルでは1500種類くらいあるそうですが、
日本国内で取引所がありやりとりできるのは現在以下の14種類。
Ethereum (イーサリアム)
Ether Classic(イーサリアムクラシック)
NEM(ネム)
Litecoin(ライトコイン)
DASH(ダッシュ)
Monero(モネロ)
Bitcoin Cash (ビットコインキャッシュ)
Ripple (リップル)
Lisk(リスク)
Zcash(ジーキャッシュ)
MONAcoin(モナコイン)
Factom(ファクトム)
COMSA(コムサ)
等々いろいろな種類が存在しますが
今、普通の人々がやっている目的はただひとつ。
それは『投機』です。
投資額よりうんと値上がりを待ち稼ごう、という
淡く根拠のない風評にただ踊らされてるのが
今のカソーツーカ投機熱ではないかと思うのです。
コインチェックが、いわゆるネット常時接続の
ホットウォレット状態で運用し、オフライン環境の
コールドウォレットではなかったのが甘いという
指摘もありますが、こんなのはこれからも山のように
いろいろな取引所で出てくると思われます。
行政処分を受けて少し安心というのも早計です。
そもそも銀行と違って、法的な整備もまだまだ
これからのカソーツーカですので何があっても
全然おかしくありません。
（後ほど詳しく説明します）
さてここでは、仮想通貨に関して２つの切り口で
考えてみたいと思います。
まず一番目として、仮想通貨の「稼ぎ方」ノウハウは
そもそも本当にあるのかどうか？
二番目によく世間では「自己責任で」と言われますが
その意味をどれくらいの人が正しく理解できているか？
その、自己責任の意味を解説します。
仮想通貨の稼ぎ方は存在するのか？
思うに現状、これこれの仮想通貨の稼ぎ方教えます的なもの
或いはこのツール使えば何もしないで稼げる等はことごとく、
ブームに便乗しいかにカモをたくさん
集めるかだけに腐心したものだと言うことができます。
それはなぜでしょうか？
それにはそもそもノウハウとは何なのか？
を定義することが出発点です。
ここで言うノウハウとは、説明のある通りに
キチンとやってみるとわずかであっても
再現性がどこかに潜んでいるというものです。
確率はゼロではなく、誰でも簡単にとはいかないまでも
その手法にある程度の期待をもたせてくれるものです。
ノウハウがノウハウだと言うためには
いくつか欠かせない要素があるように思うのです。
それは・・・
[font size=25 color="" bold=1]
数えきれないほどの人による
数えきれないほどの失敗が
長い期間にわたって蓄積され揉まれ、
繰り返された失敗から見えてきた道筋[/font]
こういうのがノウハウに育つのだということです。
仮想通貨で考えると、現在はまだよちよち歩きの黎明期です。
ノウハウとして何かが定義できるほどには
まだまだ絶対的な時間も経験値も足りません。
批評にさらされ磨かれたノウハウ出現までには
まだまだデータが決定的に足りないと思うのです。
ただ金融庁も仮想通貨の拡大については
前向きなので、少しずつ法整備なども形になるでしょうけど
まだ今の時点ではどう見ても時期早々ですね。
少なくとももう何年間か、わずかに億り人も出るわ、
それとは別に山のように破産する人が出るわ
こういった淘汰を繰り返してこそ
ようやくまともな攻略法が生まれてくる。
世の中はそういうものだと思っています。
現在この鍵を握っているテクノロジーは
ビッグデータとAI（人工知能）だと考えています。
GoogleやAmazonなんかが持っている人の24時間生活行動を
鬼ほど持っている企業が強いです。
ほんのちょっとでも立ち止まって考えてみてくださいな。
ポッと出た実態や裏付けの無い通貨概念が
出たばかりなのに、そこにあるのは
『その時々の再現性の無い値動き』
でしかありません。
仮想通貨で稼げるツールなんていうものは
零細企業や個人レベルでのただの条件設定のプログラム
に過ぎず、話になりません。
だから紹介も怖いです。
破産者を山のように生み出すことが半分わかっていて
紹介するのは怖いし、イヤですね。
世界で三番目の富豪と呼ばれるウォーレン・バフェット氏の
なぜ手を出さないか？はすごく明瞭です。
>>>ウォーレン・バフェットでさえ手を出さないビットコイン
仮想通貨の現時点での致命的な問題は
『適正価格がわからない』
ことにあるように思います。
株とは全然違って、実態や裏付けや保証のない通貨のため
適正価格ということについて世間が了解できる数字が存在しません。
急激に暴騰したり下落したりを
繰り返しているのもそのせいかと。
誰もこの仮想通貨はいくらであるべき・・・
ということが言えないのです。
それより、こちらのSHINさんの実例は非常に経緯も
具体的で日々どっぷり浸かっている人でさえ
こうなるという話におののいてしまいます。
ビットコイン x FXというある意味最強の組み合わせで（笑）
セミプロのSHINさんのたくさんの画像入り事例ですが
細かく説明されていて非常にわかりやすいです。
>>>ビットコインFXの暴落で全資金を飛ばして追証（借金）となった経緯
このSHINさん記事をお読みいただいて、用語含めて
サラサラっと読めない人、意味が分からない人は
間違っても投機を今やるべきではありません。
（トイレに行ってる間に借金まみれになる可能性ありです）
このSHINさんのお話はビットコインとFXが絡み合っての
実は日常的にどこにでもある話です。
ちょっとトイレへ・・・と行って戻ってきたら
財産が無くなってるどころか、止めようのない
借金地獄に落ちてたという内容です。
仮想通貨のリスク
コインチェックの前に、これは以前投稿した記事ですが
2007年にかけてアメリカを中心にすでに
仮想通貨の先駆け・原型とも言うべきものが存在していて、
投機の支払いがその仮想通貨＝E-GOLDで行われていました。
私は右も左もわからず投資して、見事お陀仏しました（笑）
その経緯を古い記事ですがこちらでアップしています。
つまり古くからの経験者でもあるのです。
コインチェックは2018.1.29行政指導や警察の捜査のニュースもあって
大騒ぎですが、顧客に返済を考えているという殊勝なコメントもあって
多少安心材料になっているかのようです。
（本当に戻ることを祈るのみですがどうなるか・・・）
ただこの対応は異例なんですよ。
取引所ではもともとハッキングに対しては責任を負わない
という免責事項があるか、それすら約款に書かれていないかの
どちらかであって、リアルな銀行なんかと同等なセキュリティシステムが
義務化されているわけではありません。
だからコインチェックが顧客へ弁済を考えているという
意思表明は厳密な意味では行う義務がありません。
ある意味、社会的インパクトの大きさも絡んでの善意というか
そうしないと二度と顧客から信用してもらえないという点から
そのような経緯になったのだと思います。
それにしても580億円全額ではなく400億円レベルだそうですが
若い経営者がそれだけの資産を動かせるという
その事実に驚きを隠せません。
国内大手の取引所であるbitFlyerをチェックしてみます。
ここは懇切丁寧に説明がなされています。
こちらは約款の一部ですが、赤ラインを引いたところに
注目してください。
要するにどんな取引所も・・・
天変地異含め何があっても責任は負わんよ、ワシは。
と明言しているのです。
これが普通です、今の取引所の法整備レベルでは。
bitFlyerはさらに『仮想通貨取引におけるリスク』と称して
ちゃんと自己責任の意味を説明しており、こちらはわかりやすいです。
以下に順にポイントを説明していきましょう。
価格変動リスク
言うまでもありませんね、これは。
営業時間リスク
こちらは営業時間外で価格変動などで損をしても知らないよ、と通知しています。
流動性リスク
取引量などで注文が売りまたは買いどちらか一方に偏り約定に時間がかかるか
もしくは取引が成立しないことも普通にありますよ、という意味です。
仮想通貨・ネットワークによるリスク
ブロックチェーンが分岐して価値下落したり、遅延したり
ネットワーク故のさまざまな特性があるが、知ったこっちゃないという意味です。
外部ウォレットサービスのプライベートキー、パスワード等の紛失リスク
外部のウォレットで紛失すると一切アクセスできなくなるかもよ、という警告。
システムリスク
先ほどのサイバー攻撃もこれに該当しますが、電子取引システムで
発生するいかなるトラブルもあなたの自己責任で、ということです。
手数料・費用等の変更によるリスク
法律が変わったりで、仮想通貨の取引が制限される可能性もあって
今より不利な状況になってもそれは覚悟しておいてね、、という意味。
その他リスク
仮想通貨市場の閉鎖や急変があったら取引制限される可能性ありますよ、
という予防的に手を打ってるわけです。
仮想通貨と確定申告
このこと、本当の意味で破産リスクになるほど知っておくべき話です。
納税で破産するリスクについてどの取引所も警告していません。
仮想通貨で得た利益は雑所得（副業）か事業所得（本業）かに分類されます。
それで「雑所得」は総合課税に分類されます。
その総合課税とは、他のもろもろ所得と合算して
税率等を決めて、課税するシステムですが
累進課税制度という所得金額がアップすればするほど税額も高くなります。
MAXで55%になる可能性があります。
先のSHINさんの事例では、2017年分の税金約1000万円は
今年どれだけ赤字になろうが容赦なく支払いを追求されます。
破産しようがどうか関係なく、税金は税金なのです。
ある年に大きく稼いだ⇒それを投資に回して大きく損をした。
それでも税金は容赦なく、破産リスクのひとつはここに潜んでいるのです。
仮想通貨に投資する人へのまとめ
ということで、もう少し法整備やセキュリティ面での
安全性が担保されるまでには、なお数年はかかると思われます。
（国内の取引所に関して）
その間は、普通に儲けた、損したという話と別にして
私たちの経験していない危機がそこらじゅうにあると
言っても決しておかしくないでしょう。
ある意味チャンスでもあるかもしれませんが現時点では
間違っても財産を全部投資するような対象ではありえないと
ただただそう思うのです。
無くなっても惜しくない遊びの金が、数十万円、数百万円
単位である方は勉強にやってみるのはいいかもしれませんね。
学ぶことが腐るほど出てくるように思います。
また先に述べたように仮想通貨の稼ぎ方ノウハウ・ツール
といったものも現時点では市場のデータが足らなさすぎで
ノウハウ・ツールに成りえないと思っています。
単なる条件分岐の集まりに過ぎないプログラムでしかない、
しかもBugがもちろんセットで入っているものです（笑）
でも国が本腰を入れて仮想通貨を広げるならば
徐々に問題がクリアされるでしょう。
その前に、後悔先に立たずと不勉強や準備がおろそか故に
目が覚めたら破産者になっていた、という人を踏み台にして
仮想通貨のノウハウが磨かれていくという事実を
忘れないようにしましょう。